庄内町議会 2022-06-01 06月01日－01号
三次喫煙に関しては、母子手帳交付の際に、また、乳幼児健診の際にも喫煙及び三次喫煙の危険性を周知している。 今後も継続して啓発活動を続けていくべきであり、特に各集落公民館の禁煙状態を継続調査し、禁煙するように働きかけるべきである。 以上でございます。 ○議長 これより委員長報告に対する、質疑を行います。 ございませんか。
三次喫煙に関しては、母子手帳交付の際に、また、乳幼児健診の際にも喫煙及び三次喫煙の危険性を周知している。 今後も継続して啓発活動を続けていくべきであり、特に各集落公民館の禁煙状態を継続調査し、禁煙するように働きかけるべきである。 以上でございます。 ○議長 これより委員長報告に対する、質疑を行います。 ございませんか。
○母子保健課長 窓口での母子手帳交付時などに渡している。またギフトの内容はバスタオルである。 ○鈴木進委員 こんにちは赤ちゃん事業について、出産しても民生委員・児童委員等の自宅訪問を断る方もいるため、対象児童数が少なくなっているのか。 ○母子保健課長 妊娠届出の際、地域での子育て支援として出産後に民生委員・児童委員等が自宅訪問することに同意が得られた方を対象に訪問している。
町では高齢者に関していろいろな事業の周知ということでホームページとかもしているわけでありますが、まず第１点は身体障害者手帳交付のときは全員にすべての制度についてお渡ししております。あとは随時交付については広報等でも周知はしておりますが、すべての方となると、まだ今の段階では身体障害者手帳を受けている方のみが対象になりますので、限られた方への周知となっております。
一方、健康課では、多胎児の妊婦への母子健康手帳交付時に、多胎特有のリスクや注意点、育児についての知識や情報が正しく伝わるように「ふたごの子育て～多胎の赤ちゃんとその家族のために～」という冊子を説明しながら配付をしております。
ホストタウンの村山市、県立楯岡特別支援学校を有する村山市、身体障害者手帳交付者が平成31年で人口の5.9％の村山市。障害者ということだけで差別されることなく、地域の一員として尊重され、福祉サービス等の利用について、みずから選択、決定し、自立した生活ができるよう支援体制を推進すべきであり、そのもとになるのが（仮称）村山市障がいを理由とする差別の解消を推進する条例だと思います。
ここ数年の本市における療育手帳交付数を見ましても増加傾向であり、障がい児福祉の充実はとても大切で、喫緊の課題であります。 さて、本市において特別支援学校送迎支援事業は、以前はタクシー券の枚数も48枚となっておりましたが、福祉サービスの充実としまして96枚へ増加しております。 もちろん、こういった従来より手厚い支援は大切であり、その施策を行った天童市は素晴らしいと思います。
◎福祉課長 聴覚障がいの手帳交付者の内容、年齢別の内容をちょっと確認してきませんでしたので、この場でちょっとお答えできるデータ、持ち合わせておりません。必要であれば後日改めて回答させていただきます。 ○議長 ９番 川田律子議員。 ◆（川田律子議員） じゃ、後でお聞きしたいと思います。
それから、父親に関して、最近の傾向といたしましては、母子健康手帳交付、乳幼児の健診、マタニティ教室にも同伴で来ていらっしゃいます。それから、いろんな聞き取りの中で、たばこ等を吸っているとか、やはり父親にもいろんな協力を求めなければいけない部分もありますので、その辺りで気になる場合、やはり妊娠期、お母さんだけでなく、家族を含めて対応をしている状況です。
妊娠期におきましては、母子保健コーディネーターが母子手帳交付時に全ての妊婦に個別面談を行って、それとあわせてアンケートを実施しております。これは妊娠期から支援を必要とする養育者かどうか把握するために行っているもので、こういった早期に状況を把握することで地区担当保健師と情報を共有して連携して、切れ目のない支援につなげていっているというところでございます。
第２に、母子健康手帳交付時には、本人及び家族に喫煙者がいる場合は、早産や新生児突然死症候群などとの因果関係を説明するなど、禁煙指導に力を入れております。 第３に、乳幼児健診では、各健診時にパンフレット等を活用し、受動喫煙について情報提供や個別指導を行っております。特に３カ月健診では、離乳食と歯の話の中で、歯科衛生士による集団指導も行っております。
そういったことから、家族の予防も必要ですということは十分周知していきますし、また、母子手帳交付時ですとか、そういった場合も含めまして、十分周りの方の予防が必要だということを周知していきたいと考えております。
現在、山形市においては、国が定める妊婦に対する健康診断の望ましい基準に従い、妊娠が確定し妊娠届並びに母子健康手帳交付を受ける方に対して健康診査の補助券を交付し、定期的に健康診査を受けていただいております。妊娠の判定や診察については、原則的には医療保険適用外となっており妊娠確定には一般に二、三回の受診を要します。
北海道、東北の手帳交付率を見ますと、山形県２２．８％、北海道２８．３％、青森県５８．５％、秋田県２４．３％、岩手県５１．７％、宮城県２１．０％、福島県４２．６％です。等級別で見ますと平成１５年当時は１級６４．６％、２級３０％、３級５．３％ですが、２８年ではそれぞれ２９．８％、４４％、５．２％で１級が相当数減っております。
全国的な調査はされていませんが、鳥取県の調査で療育手帳交付者の約１％と報告され、日本全国には約80万人の療育手帳が交付されていることから、8,000人ほどいると言われ、知的障害や自閉症スペクトラムの障害者に多く見られています。それでも今ある施設においては、強度行動障害の支援には一人一人に付き添い、ともに行動しなければならず、危険を伴いながらも緊張感を持って寄り添っています。
利用状況でございますが、平成28年度に母子保健コーディネーターが受けた相談件数は424件、延べ相談人数は392人で、相談人数の内訳でございますが、母子健康手帳交付時の妊婦相談が132人、産後の母乳トラブルや母乳育児相談が19人、乳幼児の発育相談が237人、その他が４人となっているところでございます。 以上です。 ○議長 ４番 高橋議員。
山形市では、母子健康手帳交付時に受動喫煙の健康被害も含めて、妊娠とたばこについて妊婦の方に対し直接説明し、啓発を図っております。また、世界禁煙デーに合わせた啓発や、いきいき元気通信による情報発信など、広く市民に向けた周知、啓発も行っております。今後先進地の例を参考にしながら、ホームページでの情報発信を含めた受動喫煙の防止策について、関係機関と連携しながら、より効果的な活動に取り組んでまいります。
中核市移行における行政サービスの円滑な実施のために、引き続き来年度も県への研修派遣を行う予定であるが、これらの業務に障害者手帳交付や環境保全関係業務も加えて派遣できるように、現在、県と協議を行っている。
本市では、母子健康手帳交付時に喫煙と受動喫煙防止について指導があるとのことですが、両親だけではなく、家族も含めた指導となると、なかなか周知徹底が難しいのではないでしょうか。 本市は今年度、妊娠、出産から子育てまでを見守る酒田版ネウボラ事業ぎゅっとをオープンいたしました。
また、事業の対象者である障がいや難病による歩行困難にある方などのうち、希望する方に有効活用してほしいということから、母子手帳交付時に利用者証を全員に交付することが適切でないとの回答を得ています。山形市においては母子手帳交付時に県の説明チラシを配布し、郵送で申請できる旨を周知ながら、なるべく希望する方が利用できるように促進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（遠藤吉久） 浅野弥史議員。
山形市では、特に禁煙しやすい妊娠の機会を捉え、母子健康手帳交付時やママパパ教室において、タバコが及ぼす悪影響について具体的に示しながら、禁煙の啓発・啓蒙に努めております。今後も乳幼児健診など、あらゆる機会を捉え、関係機関との連携も図りながら啓発に取り組んでまいります。 次に、女性特有のがん検診の受診率についてでございます。